中古トラック買取り・販売のオールトラッカーズ

政府が追加経済対策の目玉として盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、来春支給する５万円分のクーポンの配り方が５日、分かった。自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる仕組みになる見通しだ。

【比較でみる】給付金が支給される世帯とされない世帯

５万円分のクーポンは、来年夏の参院選も念頭に、その直前となる来春の入学シーズンや新学期に合わせて、対象世帯に郵送するよう準備を進めている。用途はベビー用品や育児サービスなど子育て目的に限定され、有効期限も設定して消費喚起につなげたい考え。

通販サイトを利用する場合、ポイントを付与したＩＤカードが配布され、インターネット上で商品やサービスを購入できる。紙のクーポンの場合は市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。

一方、先に配る現金５万円は、児童手当の仕組みを活用して親の銀行口座に直接振り込める０～１５歳には年内から支給する。申請が必要な１６～１８歳の高校生世代に対しては、親の年収確認などを行った後、年明け以降順次支給する計画だ。

政府は１０万円給付の対象を、１８歳以下の約１８００万人と想定。事業費は５万円の現金給付とクーポン配布がそれぞれ９１１３億円だが、事務費は現金給付が２８０億円なのに比べて、仕組みが複雑なクーポン配布は９６７億円に上る